新宮市議会 2021-11-30 11月30日－01号
具体的な加算額は、産科医療補償制度の掛金に基づき設定され、今回の改正により、令和４年１月１日から当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることから、本来であれば、支給総額についても4,000円の減額となりますが、国の方針として少子化対策として42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、現行の40万4,000円に掛金引下げ分の4,000円を上乗せし、40万8,000円に引き上げるものでございます
具体的な加算額は、産科医療補償制度の掛金に基づき設定され、今回の改正により、令和４年１月１日から当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることから、本来であれば、支給総額についても4,000円の減額となりますが、国の方針として少子化対策として42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、現行の40万4,000円に掛金引下げ分の4,000円を上乗せし、40万8,000円に引き上げるものでございます
身体障害者手帳の対象外となっている難聴児の補聴器購入助成制度の医療機関に対する確実な周知について、元気70パスについては、 一、当該制度の周知徹底について、 一、新たに外出支援の施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、
当該制度の導入に当たっては様々な条件があり、現時点において賛否を表明することは時期尚早である。町内の学校においては今年４月からタイムカードが導入されており、その実績を確認した上で、今後さらなる議論が必要である。 審査結果、不採択。 以上です。 ○議長 質疑を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。まず委員会の不採択に反対の発言を許します。
また、市が単独で実施している精神障害者医療費助成制度は精神通院医療に係る自己負担額を助成する制度であり、入院も対象となる重度障害者等医療費助成制度には当該制度の対象者から一部の方が移行することになる」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 令和元年７月５日、文教厚生委員会委員長、久保浩二。
当該制度を実施するためには要綱改正等が必要でありまして、現在、県の資料や情報をもとに課題の洗い出しを進めております。議員御発言の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、少しお時間をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ３番 森下貴史君 ◆３番（森下貴史君） どうかよろしくお願いいたします。
影響が出ないようにするため、施行までに国はどのようなことを考えていくのかとの質疑があり、当局から、影響が出るというのは、現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合であるが、税制改正大綱及び平成30年４月１日付総務大臣通知において、「総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等
また、次に、この間、当該制度の以下のような問題点、ひずみが発生しているように思料されますが、その対策はどのようにされているのか、あるいはどのようにしようとお考えなのか、お聞かせください。 すなわち、1つ目は、月間排出量が条例上の最低限600キログラム以下で、基本収集手数料が上限1万5,600円の場合です。
これは、平成30年度募集の学生が参画企業に就職し、奨学金返還の助成対象者となった場合、平成35年度に助成金を支払うこととなるため、平成31年度から平成35年度までの期間で債務負担行為の設定をしようとするものでありますが、委員から、当該制度は、参画企業に就職し、3年間経過した場合において、その対象となり、奨学金を助成するとのことである。
委員から、当該センターに指定管理者制度を導入する理由として、当局はこれまで、小中学生の利用ということで学校の先生が指導や助言を行ってきたが、今回、対象者の範囲が広がり、その活動内容に国際交流や観光の要素も入り、幅が広がることで教職員及び教育委員会では対応が困難となるため、今回、当該制度を導入するに至ったとのことである。
これは、民間の空き家・空き室を活用して、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅を市に登録するため、戸数に応じた登録手数料及び変更登録手数料を設定するため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、住宅要配慮者の円滑な入居を図るためにも、そうした方々の状況把握に努め、また、登録件数をよりふやすためにも、民間賃貸住宅等の持ち主の方に対して、当該制度
有害鳥獣の捕獲とあわせ、積極的に農作物の防護を推進するのであれば、単に申請を待つだけでなく、なかなか定着しない本事業の原因をみずから出向いて探求し、当該制度がより普及するよう取り組むべきであるとの意見がありました。
学校給食は食育の一環であり、子供の貧困問題も取り沙汰される中、当該制度導入後の実態も踏まえれば、早急に全員給食に踏み出すべきではないかとの意見がありました。
一、コスト削減やサービス向上が期待できるものとして指定管理者制度の導入が挙げられているが、さきの決算特別委員会で代表監査委員から、必ずしも全ての施設が当該制度の導入により業務の改善が図られるものではないとの指摘があったことから、その有用性については、しかと見きわめた上で、当該制度の導入を検討していくことが酌み取れる表現に改めるべきではないか。 等々の意見・指摘がありました。
この点、集団回収が進まない問題として、リサイクルの品目が多過ぎて取り組みづらいとの声もあるやに聞き及ぶことから、たとえ1品目であっても奨励金の対象とするなど、当該制度が十二分に活用されるよう見直すべきではないか。
これに対し各委員から、 一、当該制度の対象職種は、医療、介護、福祉など本市において専門的職種の人材が不足している企業に限定しているとのことだが、全国的に奨学金破産など大きな社会問題となっている中、当該制度については一定評価できるものである。
次に、災害時要援護者登録制度について、当該制度による登録名簿については、個人情報の観点もあり、自治会内でも明確な取り扱い基準がなく、その活用方法が浸透していないのではないかと思慮される。この点、有事における安否確認等、その名簿が円滑に利用されるよう、いま一度その活用方法について指導、啓発されたい。
また、当該制度につきましては、いまだ国の規則等が定まっていない部分もありますが、業務に当たる際には市民の方々に御迷惑をおかけしないよう、Ｑ＆Ａや業務マニュアルを作成し、マイナンバー制度を適切に運用することで市民サービスの向上につなげていく旨の答弁がありました。
生活困窮者自立支援制度が平成27年度から施行されるに先立ち、昨年度から民生委員・児童委員協議会などの関係機関に対して、当該制度の周知を行ってまいりました。 本年6月4日に庁内、庁外の関係機関の参画を得て第1回和歌山市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催し、当該制度及び本市が行っている事業などについての説明を行ったところでございます。
これは、元気わかやま市応援寄附金制度に係るインターネットを活用したクレジット納付手数料を含むものでありますが、関連して委員から、当該制度の充実を図るため、寄附者への返礼品を本市に訪問したくなるような食の魅力が伝わる特産品に変更するとともに、制度を十分に周知するため、ホームページやパンフレットの内容を改訂し、広報活動に取り組むとのことだが、本市からの返礼を機会として、寄附者がその特産品を味わおうと本市
議案第３号 平成２６年度田辺市一般会計補正予算（第８号）の所管部分のうち、社会福祉費における臨時福祉給付金給付事業費及び児童福祉費における子育て世帯臨時特例給付金給付事業費にかかわって、実績及び周知方法等についてただしたのに対し、「当該制度は申請に基づいて給付するものであり、臨時福祉給付金の給付対象者１万９,６７１人に対する支給率は８６.８％、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象者８,１４５人に対する